特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク（CoCoT）は、NPOを支援する中間支援組織として設立されました。社会課題が複雑化し、行政や企業だけでは解決が困難な問題が増える中で、市民団体やNPOが果たす役割がますます重要になっています。CoCoTは、こうしたNPOの活動を多方面からサポートし、地域社会の持続可能な発展を支えるために生まれました。
設立以来、CoCoTは、行政・企業・NPO・地域住民と連携しながら、さまざまな社会課題に対応する支援を行ってきました。特に、居住支援や高齢者の孤立防止に関する事業では、多くの成果を上げています。本記事では、CoCoTの活動内容や設立の経緯、そして今後の展望について詳しく伺いました。
改めて、CoCoTの対象者や活動内容について教えてください。
特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク（CoCoT）は、NPOを支援する中間支援組織として立ち上げました。これまでNPO支援センターの運営やコンサルティング業務を長年行ってきました。
現在の主要な事業は二つあります。まず「居住支援事業」です。住宅取得が困難な方々に向けて、適切な住まいを見つけるサポートを提供しています。もう一つは、東日本大震災後に始めた「クラウド型の見守りシステム」の事業です。震災後、孤独死が社会問題として浮上しましたが、当時はまだその問題が十分に認識されていませんでした。私たちはこの課題に対し、ITを活用した見守りシステムを開発し、支援を進めています。
CoCoTを設立されたきっかけや背景を教えてください。
設立のきっかけは2004年頃の社会的な動きにあります。当時、自治体と市民がどのように協力し合い、共に社会課題の解決に取り組むかが議論されていました。NPO法が施行されたことで、自治体とNPOがどのように連携するかが焦点となり、多くの自治体で「協働のまちづくり条例」が制定され始めました。
同時に、指定管理者制度が導入され、公共施設をNPOや市民団体が運営する仕組みが生まれました。私はこの仕組みがどのように機能するかを調査し、内閣府に企画書を提出して研究を進めたことが設立のきっかけです。
CoCoTの他にはない特徴や強みについて教えてください。
中間支援組織というと、一般的にはNPOの運営支援を行う組織というイメージがあります。しかし、私たちはNPOの支援だけでなく、「地域課題の解決を支援する」ことを重視しています。
NPO、企業、自治体、一般社団法人など、さまざまな形態の団体と協力し、社会課題の解決を目指しています。このように、多様な主体と連携しながら活動している点が、CoCoTの大きな特徴です。
関係者と円滑にプロジェクトを進めるために意識していることはありますか？
BtoBの関係では、相手の組織が持つ明確なテーマに沿って協力関係を築くことが重要です。例えば、私たちが支援を受けている公益財団法人は、高齢者の支援をミッションとして掲げています。私たちが別の社会課題について提案しても、それが財団のミッションに合致しない限り、支援を受けることはできません。
自治体との連携においても、各課の業務範囲が決まっているため、その範囲外の課題には対応できないという現実があります。そのため、プロジェクトの方向性を明確にし、適切な組織と連携を取ることが重要です。
今後強化していきたい事業や展開について教えてください。
今後は、クラウド型の見守りシステムの全国展開を進めていきます。このシステムは、2022年に本格稼働を開始し、2025年4月には関西地方の公営住宅に導入される予定です。
これを皮切りに、全国の自治体や高齢者向け施設への導入を進め、より多くの人々が安心して生活できる環境を整えていきます。また、AI技術の活用によって、より精度の高い見守り体制を構築し、必要な支援を迅速に提供できるシステムへと進化させる計画です。
さらに、居住支援と見守りシステムを組み合わせた包括的なサポート体制を強化し、孤独死の防止や生活支援の充実を目指していきます。
最後に、この記事を読む方々に向けてメッセージをお願いします。
超高齢社会の到来に伴い、社会全体で支え合う仕組みの重要性が高まっています。現在の社会課題を個人だけで背負うのではなく、公的なサービスや技術を活用し、持続可能な支援体制を作ることが不可欠です。
私たちは、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、見守りシステムや居住支援の取り組みを推進しています。今後は、より多くの企業や団体と協力し、新しい社会インフラの構築を進めていきたいと考えています。
このビジョンに共感し、一緒に取り組んでいただける方々との出会いを楽しみにしています。どんな小さな支援やアイデアでも歓迎しますので、ぜひご協力をお願いします。
